【韓国】日本政府の資料に従軍慰安婦・強制連行の証拠を発見!

日本の安倍内閣が過去の日本軍が直接慰安婦を強制連行したことを示す証拠がこれまで日本政府が発見した資料に含まれているにも関わらずこれを無視してきたことが分かった。

安倍内閣は`政府が発見した資料には、軍、官憲による強制連行を直接示すような記述も発見されなかった”というが、阿部一次内閣の2007年3月に国会答弁書と関連して、赤嶺清健衆議院議員が” `政府が発見した資料”とは何なのか”という過程で、日本軍の慰安婦強制連行の事実を示して`バタビア臨時軍法会議の記録”(法務省関係資料)を発見したことを認めた。


バタビア軍法会議の記録の概要には、日本軍が戦争中にインドネシアのジャワ島スマランなどの抑留所に収容されたオランダの女性たちを’慰安婦にする目的で慰安所に連行され、宿泊させながら脅迫などして強要した”などの内容が記述されている。

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日本共産党所属の赤嶺議員は10日、この軍法会議の記録が1993年8月4日、河野談話発表当時の日本政府が慰安婦問題の調査過程で発見した資料に含まれているか、含まれている場合は`慰安所に連行され、宿泊させながら脅迫などで強要した”などと記録にあることなどを安倍内閣に正式に質問した。

これに対し、安倍内閣は18日、国会に提出した答弁書で、赤嶺議員の質疑に軍法会議の記録が河野談話発表当時の政府の調査で発見された事実と`慰安所に連行され、宿泊させながら脅迫などをして強要した”という記述が出ていると認めた。

安倍政権は、これまで国会答弁を通じて軍、官憲による直接的な強制連行はないと強弁する過程で`(日本)政府が発見した資料には”という前提をつけてきた。

安倍内閣は、この答弁書でバタビア軍法会議の記録こそ軍、官憲による強制連行を直接示す明確なデータと赤嶺議員の指摘に対し、2007年の第一次内閣の時の回答をそのまま繰り返しただけで、その任意の追加言及しなかった。

赤嶺議員は、安倍1次内閣が閣議決定した”2007年答弁書は、橋下徹大阪市長など`慰安婦強制否定派”が最大限に利用してきたこと”としながら”安倍内閣は、政府発見資料にバタビアの記録が含まれていることを認めた以上、2007年答弁書をすぐに撤回しなければならない”と指摘した。


▲バタビア軍法会議の記録=

日本軍が1944年2月から約2ヶ月ジャワ島スマラン近郊の抑留所3カ所で少なくとも24人のオランダの女性を慰安所に連行して強制させた`マラング事件”を断罪するために、前後インドネシアのバタビアで開かれた戦犯軍事裁判の判決文を指すもので、1948年当時の裁判で死刑1人を含む日本軍将校7人軍属4人が有罪判決を受けた。

日本は1951年のサンフランシスコ講和条約によってバタビア軍事裁判の判決を受諾した。

スマラングケースは、河野談話が発表された翌年の1994年1月、オランダ政府は、日本軍がインドネシアの各地で行ったオランダの女性を慰安婦に強制連行された約8件の事件を調査し、報告書を発表したことなどを契機に、全容が明らかになった。

このスマラングケースは、日本軍慰安婦強制連行はなかったと主張している日本国内の`河野談話修正派”でさえ、否定するのは難しい強制連行の証拠として受け入れている。

その理由は抑留所に収容されていたオランダの女性たちを直接慰安婦として保有したからである。

例として、自民党の`日本の前途と歴史教育を考える議員の会”(安倍総理が事務局長を務めた会議の後身)は、2007年3月の慰安婦強制連行はなかったと政府に(河野談話を修正するため)再調査を要求する`提言をしながら、”(日本軍による)強制連行はスマラング事件だけ”と明らかにした。




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