未成年の韓国芸能人・K-POPアイドルの感情労働はどのように対処すべきか?

未成年の韓国芸能人の労働事情

 



最近   、日本では14歳のアイドルが学校で50代の教師を暴行したという記事が大きく問題視された。

この中学生の少年は、日本最大のアイドル企画社であるジャニーズ(SMAP、TOKIO、KAT-TUNなど所属)に所属し、廊下で教師と口論中に53歳の男性教師に暴力を振るって日本社会に衝撃を与えた。

同じ時期にアイドルガールズグループの   メンバーが売春店で働いていたことが明らかになり、その波長を倍加させた。

 

最近   韓国では一ガールズグループ(T-ARA)のメンバーの退出に関していじめ説が広がり、大きな社会的波紋を作り出してきたが、このグループは2009年のデビュー以来、計23枚のアルバムに 参加しており、今年1月には、一日に5つの日程を消化し て『スケジュール残酷史』というタイトルで記事化されたことがある。

このグループは、   放送出演時に休む時間をくれという愛嬌のある訴えのコメントを放送中にしたが、録画のためのリハーサルと練習時間などを考慮すると、このグループは本当に休憩時間が配分されているのか疑問に思える。

 

5-6-9-8という軍事暗号のような愛称がつけられた某女性グループの頻繁なメンバー入れ替え、4チームを転々とし、最近ソロ宣言をしたある女性アイドルメンバー、そしてトップでの人気を謳歌していた4人組ガールズグループのメンバー二人が最近放送に出演して活動当時の個人的な難しさを率直に伝えて、このグループのリーダーは、 「..優柔不断だった当時を反省している。問題があればその都度解決しておくべきだった」という告白をした。

これらの現象はなぜ起きるのだろうか?

 

米国カリフォルニア大学社会学科教授のAlie Russell Hochschild教授は、彼の著書感情労働(Emotional Labour、1983)で、その定義を「人にとって、他の人々の気持ちを良くしようと、自分の気持ちを促したり、抑制している行為」としながら、航空会社乗務員をその代表的な例として聞いたところ、114案内員、(最近悪口とセクハラまで報道された)料金所料金徴収員等の各種サービス業従事者がこれに該当する。

大衆芸能人たちもこのカテゴリに当てはまる。

むしろ、かれらこそ個人的な私生活の時間外での感情労働が   必要な職種であるからだ。

大人たちは真正面からかれらの感情労働を未成年者の視点から  考えたことがあるだろうか

 

日本の芸能産業の業界では、労働法(Standard Labour Act)を参照して専属契約書に所属芸能人の権利の問題を含んでいる。

たとえば、15歳未満の芸能人は夜9時以降には生放送に出演を強要することができず、18歳未満の方は夜11時以降は生放送出演を強制することができないように規定しており、代表的な事例としては、ガールズグループKARAの日本での同時マネージメント社であるUniversal Music Japanは、メンバーの中で唯一の未成年者であるカン·ジヨンを夜9時以降には生放送に出演させなかった。

これはあるアーティストの所属事務所と放送局との間の未成年芸能人に対する保護措置を一緒に確認し共感が形成されていると見られる。

– しかし、もちろん、すべての法則に例外があり、芸能人という特殊性(才能的な価値)は、その人の代わりにすることができないという論理のもとNHK TVの毎年12月31日紅白歌合戦(生放送)などは、未成年芸能人であっても夜9時も出演を許可するなど、暗黙の例外ケースがある。

 

『アイドル共和国』というニックネームがついた大韓民国芸能産業界は未成年芸能人の感情労働(Emotional Labour)に   関心を持つべき時期がすでに到来したが、青少年時代の容易ではない思春期での強度の高い練習と   成功の強迫観念に大部分の時間を過ごしている未成年芸能人たちのための情緒浄化プログラムを早急に開発して実行する必要があろう。

一部企画会社で教育などを   実施しているところは一つ現実的には十分ではないと見ており、数年前TV番組でアイドルメンバーの中で一人が別のことをしているのが、カメラにつかまって話題になったこともある。

最近再び話題になった大衆芸能人の放送出演契約書制定時に現在の韓流を導いているK Popアイドルを含む芸能産業(Entertainment Industry)の全分野で未成年芸能人の数字がどんどん増加しているという事実を勘案して、これらの点が考慮され、進行されなければならない。

これらの要素が放送出演契約書に明示されなくても、少なくとも所属事務所の放送局との交渉努力が要求される。

まだ肉体的にも精神的にも完成されていない未成年芸能人の正常な社会活動と芸能活動中、特に引退後に発生する恐れがあるいくつかの副作用を事前に予防措置する次元でもだ。

このような観点から大衆芸能人、特に未成年の芸能人(練習生含む)の感情労働を見守って精神と身体がバランスよく発達するように サポートしてくれるプログラムの開発が急がれる。

 

たとえば今年だけでデビューしたアイドルグループは35余りのチームなのに(2012年9月末基準)二重未成年の方は37人で、平均一グループにつき1人は未成年者であることが分かった。

練習生に範囲を拡大すれば、その数字はさらに多いものと推定され、これらの青少年時代の情緒純化と涵養そしてさらに学習権などの既成世代が知っておくべき部分はあまりにも多いというのが実情である。

行動しないというジェスチャーはありえるが、ジェスチャーで表現されない感情はない。

つまり大衆芸能人の事前の身振りで   私たちは彼らの悩みを読む必要がある。

その仕草が、まさに彼らの感情の現れであるからである。

これは、イタリアの哲学者でありミハクジャのジョルジョ·アガンベン(Giorgio Agamben)の 『失われた身振り』、すなわち 『身振りの喪失』を連想させて、それの喪失、すなわちそれに気付けなかったときは、累積されて、いつかは爆発するだろう。

だから大衆芸能人の感情労働の事前調整と人為的な調整が必要なのだ。

もちろん、これは第2のチャン·ジャヨン事件のような不幸な事態を事前に防止するためには、当然のことでもある。

(チャン·ジャヨン事件:大韓民国の女優チャン・ジャヨンが性接待を強要されて自殺した事件。事実は未だ明らかになっていない)

 

それでは、これらの問題の解決は誰が主導するのか?

昨年   の文化体育観光部は『韓流と大衆文化』をサポートするために、専任チームである『大衆文化産業チーム』を新設したと発表した。

文化コンテンツ産業室内に新設された大衆文化産業チームは、これまで複数の部門に分散していた大衆音楽、芸能、産業、韓流、ファッションなどの大衆文化産業関連業務を総括するという。

文化部内に大衆文化産業担当部署ができたのは今回が初めてで文化部関係者は「ドラマに続き、Kポップなど新しい韓流がアジアを越えて全 世界に広がっている」とし、「私たちの大衆文化に対する 国内外敵の関心と政策的需要が増大した   状況で、関連政策をより深く体系的に推進しようと大衆文化産業チームを新設した」と明らかにした。

 

このような趣旨にふさわしく、大衆芸能人、特に未成年の芸能人(練習生含む)の感情労働をどのように治療するかの対策を一日も早くテーブルに上げることを促している。

大衆文化産業は言うまでもなく、そのコンテンツが生きている必要があるからである。




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